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  施設利用料について


 利用者本人の負担能力に応じて,表1の費用徴収基準に基づき費用(上限月額140,000円)
の負担をしていただきます。また,その負担額が養護老人ホームの支弁額に満たない場合に
は,その差額内の範囲内で扶養義務者にも負担能力に応じて表2の扶養徴収者の費用徴収基
準に基づき費用徴収が行われます。


表1 費用徴収基準

   対象収入による階層区分 費用徴収基準月額    対象収入による階層区分 費用徴収基準月額
1 0〜270,000 0 20 640,001〜680,000 30,800
2 270,001〜280,000 1,000 21 680,001〜720,000 34,100
3 280,001〜300,000 1,800 22 720,001〜760,000 37,500
4 300,001〜320,000 3,400 23 760,001〜800,000 39,800
5 320,001〜340,000 4,700 24 800,001〜840,000 41,800
6 340,001〜360,000 5,800 25 840,001〜880,000 43,800
7 360,001〜380,000 7,500 26 880,001〜920,000 45,800
8 380,001〜400,000 9,100 27 920,001〜960,000 47,800
9 400,001〜420,000 10,800 28 960,001〜1,000,000 49,800
10 420,001〜440,000 12,500 29 1,000,001〜1,040,000 51,800
11 440,001〜460,000 14,100 30 1,040,001〜1,080,000 54,400
12 460,001〜480,000 15,800 31 1,080,001〜1,120,000 57,100
13 480,001〜500,000 17,500 32 1,120,001〜1,160,000 59,800
14 500,001〜520,000 19,100 33 1,160,001〜1,200,000 62,400
15 520,001〜540,000 20,800 34 1,200,001〜1,260,000 65,100
16 540,001〜560,000 22,500 35 1,260,001〜1,320,000 69,100
17 560,001〜580,000 24,100 36 1,320,001〜1,380,000 73,100
18 580,001〜600,000 25,800 37 1,380,001〜1,440,000 77,100
19 600,001〜640,000 27,500 38 1,440,001〜1,500,000 81,100
39 1,500,001円以上 (150万円超過額×0.9÷12月)+81,100円 (100円未満切捨て)


(注1)この表における「対象収入額」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)
から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した額をいう。



表2 扶養徴収者の費用徴収基準

税額等による階層区分 費用徴収基準月額
A 生活保護法による被保護者(単給を含む) 0
B A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の方 0
C1 A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の方 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) 4,500
C2 当該年度分の市町村民税所得割課税 6,600
D1 A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の方であって、その税額の年額区分が次の額である方 30,000円以下 9,000
D2 30,001〜  80,000 13,500
D3 80,001〜 140,000 18,700
D4 140,001〜 280,000 29,000
D5 280,001〜 500,000 41,200
D6 500,001〜 800,000 54,200
D7 800,001〜1,160,000 68,700
D8 1,160,001〜1,650,000 85,000
D9 1,650,001〜2,260,000 102,900
D10 2,260,001〜3,000,000 122,500
D11 3,000,001〜3,960,000 143,800
D12 3,960,001〜5,030,000 166,600
D13 5,030,001〜6,270,000 191,200
D14 6,270,001円以上 その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額


(注1)  この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に
規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割
を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする)の額をいう。
 なお、同法第323条に規定する市町村民税の減税があった場合には、その額を所得税の額または均等割の
額から順次控除して得た額を所得割の額または均等割の額とする。

(注2)  D1〜D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32
年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)
の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1)所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項、及び第3項
(2)租税特別措置法第41条第1項及び第2項
(3)租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3)  同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額
のみで算定するものであること。

(注4)  費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表1また
は別表2により徴収を受ける場合には、当該被措置者にかかわる費用徴収基準月額を控除した残額)を超える
場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5)  主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表
による徴収額の一部または全部を免除することができる。








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