社会福祉法人めぐみ会のホームページ

介護保険の保険者は市町村です。

 

介護サービス利用料の9割を介護サービス事業者の請求に応じて、支払います。
（実際の支払は、各都道府県の国民健康保険団体連合会に委託されています）

 

保険料は、被保険者から国民年金や健康保険組合などを通じて徴収しています。
半分は、徴収した保険料で賄い、あと半分は公金で賄っています。
（公金＝国20％、都道府県12.5％、市区町村12.5％、調整交付金5.0％）

被保険者となるのは、40歳以上の方々です。

 

65歳以上の方を第1号被保険者といい、年金から天引きか、あるいは市区町村へ個別納付することによって、保険料を納めます。

 

これに対して、40歳以上65歳未満の方々は第2号被保険者といい、国民健康保険や社会保険などで、通常の保険料に上乗せする形で納めます。
（社会保険の場合は、事業主も負担します）

介護サービスを提供するには、そのサービス内容ごとに様々な要件が課せられています。

そしてその要件をクリアしている事業者が、各都道府県から「指定」を受けることになります。
指定は、事業所ごと、かつサービス内容ごとに受けなければなりません。

この指定を受けた業者のみが介護保険制度によるサービスを実施することができ、介護報酬を請求することができるのです。

介護サービス事業者は、利用者に対してサービスの提供を行い、利用者から介護報酬の1割を受け取ります。
そして残りの9割を市区町村（実際には国民健康保険団体連合会）に請求することになります。

以上が、基本的な介護保険のしくみです。
このように、介護保険制度は、保険料を支払っている被保険者が利用できる制度なのです。
利用する必要が生じた場合は、利用しないと損をするのです。

さて、それでは介護が必要となった場合、どのような手順を踏んで、サービスを利用することになるのでしょう。

次は、介護保険の利用について見ていきたいと思います。